米連邦捜査局（FBI）は、暗号資産取引所Binanceから60億ドル超の暗号資産が盗まれた事件に北朝鮮が関与したと発表しました。FBIは民間事業者に対し、資金洗浄（不正資金の出所を分かりにくくする行為）の阻止に協力を求めています。

何が起きたのか

Binanceは10月30日、サイバー攻撃により約63億ドル相当の暗号資産が盗まれたと発表しました。FBIによると、窃盗は10月29日ごろに発生したとされています。FBIはこの北朝鮮による悪意あるサイバー活動を「TraderTraitor」と呼び、米シークレットサービス（USSS）および米内国歳入庁犯罪捜査部（IRS-CI）と連携して調査しています。FBIは、攻撃者が盗んだ資産を主にEthereum（イーサリアム、ETH）へ交換していることを確認したとしています。

影響と注意点

FBIなどは、暗号資産取引所やブロックチェーン分析企業などの民間事業者に対し、攻撃者が資金洗浄に使っているアドレス、および関連アドレスに関する取引のブロックを求めました。攻撃者は今後、DeFi（分散型金融）サービスや暗号資産を即時交換できるサービスを使って、資金洗浄をさらに進める可能性があるとみています。日本向けには、Binance Japanが10月30日に「日本の顧客資産は今回の攻撃の影響を受けていない」と発表し、予防措置として暗号資産の出庫を一時停止していましたが、11月1日に出庫を順次再開したと発表しています。出庫の再開状況はチェーンごとに異なる場合があるとしています。

コンサルタントのひとこと

暗号資産を扱う企業は、入出庫に使う口座・手順・担当者連絡先を棚卸しし、緊急時にどこまで止められるかを事前に確認してください。あわせて、利用中の取引所や関連サービスの告知を担当者が毎日確認する運用を決め、出庫停止など重要連絡を受けた際の社内共有ルートを整えることが有効です。

参照: FBI、Binanceから60億ドル超の暗号資産窃盗は北朝鮮「TraderTraitor」と発表　資金洗浄阻止へ民間に協力要請（サイバーセキュリティ総研）