GMOインターネットへの不正アクセス問題を巡り、総務省が通信事業者に対し、攻撃者側ウェブサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を要請したと報じられました。

二次被害への懸念と、「通信の秘密」との関係が焦点とされています。

何が起きたのか

朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などの報道によると、総務省は10月27日付の文書で、GMOの顧客のものと称する個人情報を掲載した攻撃者側ウェブサイトについて、接続を強制的に遮断するよう通信事業者に求めたとされています。要請は、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会など通信分野の4業界団体を通じて各社に伝えられたということです。

影響と注意点

読売新聞によれば総務省は、掲載情報を悪用した二次被害が拡大する現実的な恐れがあるとして、社会的影響の大きさを踏まえサイト遮断を要請したとされています。一方でブロッキングは、利用者の接続先を把握することが前提となるため、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとされます。通信各社がブロッキングを実施したかどうかは、現時点で明らかにされていません。

また、木原稔官房長官は10月29日の記者会見で通信事業者と「さまざまなやりとり」をしているとしつつ、進行中の事案として具体的な対応への回答を控えました。

コンサルタントのひとこと

流出したとされる情報が第三者サイトに掲載されると、閲覧や拡散をきっかけに二次被害が広がりやすくなります。社内では、攻撃者側サイトや拡散情報を不用意に閲覧・共有しない方針を周知してください。あわせて、外部からの不審な連絡や情報提供を装う案内への対応窓口を決め、情報の取り扱いを統一すると安心です。

参照: 総務省、GMO攻撃者サイトのブロッキングを通信各社に要請　通信の秘密との関係が焦点に（サイバーセキュリティ総研）