9月末以降、企業への不正アクセスによる個人情報漏えいが相次いでいます。フィッシング（偽サイトなどで情報を盗む詐欺）の報告が増加傾向にあり、漏えい情報を使った「その人専用」の詐欺メールが現れる懸念も示されています。

何が起きたのか

ITmedia NEWSによると、被害企業の多くは「現時点で悪用は確認されていない」としつつ、詐欺メールや詐欺電話への注意を呼び掛けています。フィッシング対策協議会は、今回の不正アクセスとの直接の関係は確認できていないとした上で、フィッシングの報告件数が増加傾向にあると説明しました。一方で、直近の月間報告件数は2025年10月〜2026年1月ごろの半分程度まで減っていた時期もあり、単に増加に転じただけとも捉えられるとしています。

影響と注意点

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、漏えい情報を組み合わせることで人物像が具体化し、「会費の引き落とし失敗」「追加の請求」などの偽メールが“当てはまりそうな人”に届く可能性を指摘しました。トビラシステムズも、文面ごとに異なる個人情報やURLを入れたメールを確認しているとしています。CSRIの整理では、氏名・住所・電話番号・生年月日、会社名・担当者名・業務用メールアドレス、銀行口座番号・投資口数・保有銘柄など、漏えい情報の種類で想定される詐欺文面が変わるとされます。現時点で実際の悪用が確認されたものではありません。

コンサルタントのひとこと

宛名や製品名が正しいことは、本物の根拠になりません。多要素認証（追加の確認で不正ログインを防ぐ仕組み）を主要アカウントで有効にしてください。支払いやログインを求める連絡は、メールやSMSのリンクから操作せず、既に知っている公式窓口に別経路で確認するルールを社内・家庭で徹底すると効果的です。

参照: 情報漏えいの連鎖でフィッシングはどう変わるか　“個人を狙い撃ち”する詐欺メールへの警戒と、漏えい情報別の想定手口（サイバーセキュリティ総研）