個人情報漏洩

医療支援システムへの不正アクセスを巡り、情報漏えい時の報告先や、医療情報セキュリティ開示書の扱いが注目されています。

上野賢一郎厚生労働大臣は、漏えい発生時の報告は医療機関に求めている一方、システム事業者には求めていないと説明しました。

何が起きたのか

全国保険医団体連合会(保団連)は10月20日、上野厚生労働大臣会見での、医療支援システムへの不正アクセスなどに関する質疑概要を公開しました。取り上げられたのは、株式会社メドレーの産科医療機関向け業務支援システム「@link(アットリンク)」が不正アクセスを受け、最大787医療機関で患者の個人情報が漏えいした可能性がある事案です。会見で大臣は、メドレー社が所管か否かは明言せず、「完全に当省の所管外だという認識は持っておりません」と述べました。

影響と注意点

大臣は、医療情報システムの安全管理ガイドラインでは、漏えい発生時に医療機関には厚生労働省への報告を求めているが、システム事業者には求めていないと説明しました。また、医療機関が委託先選定の参考として参照を促される「医療情報セキュリティ開示書」について、保団連がメドレー社の非該当件数を質問したものの、同開示書は自己評価であり、厚生労働省として各製品の該当項目数を把握していないと答え、件数は示されませんでした。

コンサルタントのひとこと

委託中のシステムについて、漏えい時に「誰が」「どこへ」報告するのかを、院内の連絡手順として文書化しておくことが重要です。

あわせて、委託先にISMS認証(情報セキュリティの管理体制に関する第三者認証)やプライバシーマークなどの取得状況を確認し、選定資料に記録しておくと判断がぶれにくくなります。

参照: 医療情報漏えい時の報告は医療機関に求め、システム事業者には求めず 医療情報セキュリティ開示書の非該当件数は「把握していない」(サイバーセキュリティ総研)